四国中央市議会 2022-12-23 12月23日－05号
今後の計画について，2023年度，どう考えているのかお答えいただけたらと思うのと，各郵便局における申請者数の見込みについてお答えください。 ○三宅繁博議長 答弁を求めます。 ◎尾崎智恵子市民窓口センター所長 議長。 ○三宅繁博議長 尾崎智恵子市民窓口センター所長。 ◎尾崎智恵子市民窓口センター所長 お答えいたします。
今後の計画について，2023年度，どう考えているのかお答えいただけたらと思うのと，各郵便局における申請者数の見込みについてお答えください。 ○三宅繁博議長 答弁を求めます。 ◎尾崎智恵子市民窓口センター所長 議長。 ○三宅繁博議長 尾崎智恵子市民窓口センター所長。 ◎尾崎智恵子市民窓口センター所長 お答えいたします。
また、スミッシングと言われる詐欺、ＳＭＳで宅配便の不在通知、これもヤマト運輸とか佐川急便とか郵便局の名前をかたっているために、引っかかりやすいんです。 うちの家族にも、「お客様が不在のためお荷物を持ち帰りました。こちらにて御連絡ください」というようなショートメールが来ています。ずっと来ています。
今後の申請受付につきましては、平日受付時間の延長や土日受付、公民館、事業所での申請受付、スマートフォンでの簡単手続の周知等に加えまして、11月からは希望される方への御自宅へ出張し、申請を受け付ける戸別訪問、12月からは郵便局での申請受付も開始しております。
また、地域社会でのデジタル活用につきましては、総合防災管理システムや電子図書館サービスの導入などを実施したほか、本年６月補正で計上いたしました郵便局との連携による高齢者世帯の遠隔医療体制の構築見守り支援の強化などの各種事業に取り組んでいるところでございます。
このほか、通常分では、アコヤガイの大量へい死の影響を受けている真珠・母貝養殖業者の事業継続を支援するため、稚貝の購入経費を助成するほか、移住者や子育て世帯の住宅取得を支援する住むなら宇和島応援金について、申請者数が当初の見込みを上回ることから、必要な予算を追加計上するとともに、マイナンバーカードのさらなる普及促進を図るため、新たに郵便局との連携による申請窓口の開設などに全体で約１億3,500万円を計上
本市が実施する、先ほど御説明させていただきました見守りとオンライン診療を一体化したシステムでは、郵便局の方にシステム操作の補助を請け負っていただきますが、今後実施を希望する医療機関が増えた場合でありますとか、オンラインで診療を受けたい患者の方が増えた場合にどのようなことが起こるのか、まずは様々なケースの問題点を把握し、今回の実装のための試行で見えた課題を解消することに注力したいと考えているところでございます
また、健康づくりに関する協定の締結先であります金融機関や郵便局、生命保険会社等と協力しまして、パネル展や訪問等による受診勧奨を行う取組を実施しているほか、がん検診の初回対象年齢となります20歳の子宮頸がん、40歳の胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん検診につきましては、検診費用を無料化しまして、併せて勧奨はがきの通知や保健師による戸別訪問を行っております。
また、委員から、見守りサービスは平日のみの利用となるのかとの質疑があり、これに対し理事者からは、郵便局員の訪問については、郵便局と利用者との取り決めによりますが、ＡＩスピーカーでの見守りは毎日の利用が可能ですとの答弁でありました。 理事者におかれましては、保健福祉及び医療関係各所との連携を深め、対象となる独居高齢者等の安心安全を確保すべく、積極的な支援を行っていただきますよう要望いたします。
販売は郵便局やＪＡなど24店舗で行い，商品券を利用できる取扱店については，これから募集予定であり，準備が整い次第，広報紙やしこちゅ～通信等でお知らせする。商品券の引換券については，９月１日から順次郵送する予定としているとの答弁がありました。
こちらは，複数回の講座とその後の個別質問に対するフォローアップ型のスマホ教室，市内５つの郵便局によるタブレットを利用したオンライン相談窓口の設置，地域コミュニティ内における連絡手段や会合等のデジタル化支援など，様々な事業を実施する予定であります。 今後におきましても，行政手続のオンライン化，社会全体のデジタル化が加速することが想定されます。
地元の商店、タクシー会社など、公共交通機関、郵便局、配送業者、行政などが連携してやっていることはありますか。 理事者の答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。 本市におきまして、買物弱者支援として実施している施策としては、まず、移動販売用車両の購入や改造などに対する補助制度を設けております。
この船越には、役場西海支所、公民館、郵便局、ＪＡ西海支所、漁協西海市場などがありまして、町民の健診など、日常生活に密着した欠かせない地域であります。 あいなんバスが再編できても、現状では終点樫月から町道久良船越線に上がって船越方面に運行することは困難でありまして、小浦へ引き返し、町道久良船越線まで上がって船越方面へ運行することになり、大変効率の悪い運行となります。
また、昨年度からは日本郵便株式会社との包括連携協定により、市内各郵便局へ乾電池の回収容器を設置いただき、回収をいたしております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 山本定彦君。
◎市長（岡原文彰君） パフィオの前の川を開ける方向性、そして並びの郵便局も自主的に移動されて、今、パフィオのテナントの一部に入れられている。その延長線上に自転車置場となっていて、私もあそこをよく通る中で、雨の日に大変だろうなというのは、本当は容易に想像でき得るところです。
また、伊予郵便局の敷地取得にめどが立ちましたので、日本郵便株式会社と協議調整を行い、耐震性貯水槽の設置や広場整備を進めてまいります。 次に、令和２年度本格運行を開始したコミュニティバスについて、様々な手法によりさらなる利用促進に努め、安定かつまた持続的な交通機関として定着させたいと考えております。
当特別委員会に付託されました任務はこの最終報告をもって終了いたしますが、懸案事項の伊予郵便局の移転及び外構工事が残っております。伊予市議会としましては、今後とも議会の持つ権能を最大限に発揮し、伊予市文化交流センター（ＩＹＯ夢みらい館）の完成形の実現に向け注視してまいりたいと考えております。
中には郵便で自宅に届かんといかんというこだわった方もおられますので，郵便局のほうにも御尽力いただいて，極力早く手元に届くような取組もお願いしたいと思います。 また，議会としても，議会改革として様々な機会に発信して，開かれた議会として市民の皆様に分かっていただけるような取組も今後もしっかり取り組んでまいりたいと。
また、ドローンの活用について進めていくとともに、本年８月には日本郵便株式会社様と包括連携協定を締結し、その中で、郵便局のネットワークを活用した不法投棄等の情報提供についても、今後の運用に向けて協議を行っている段階でございます。 さらに、令和３年１月下旬をめどに実証導入予定の宇和島市公式ＬＩＮＥにおいても、不法投棄の通報を受け付けることといたしております。
やっぱり生活が皆、今の時代苦しいわけですから、そういう中で、私の思うのは、例えば振込用紙つきの案内書みたいなんを全戸に親御さん方で配って、それでもって自らの意思で郵便局なり銀行に行って寄附金を振り込むというシステムですれば、文字どおりの自主的な行為になるけど、目の前で集めに行く。
15ページにございます図書館・文化ホール等の建設事業という形で外部評価、また最終判断というところの中で周辺整備というところで築港吾川線の中のＪＲの踏切が拡張されて非常に通行がよくなったというようなことも書かれている反面、周辺整備という形で郵便局の移転であったり、また銀杏の木通りの５差路の関係の歩道のことも市民の方は非常に心配をされておりました。